実績・事例と専門知識

遺言の内容の変更の方法

• 遺言作成

１　はじめに 遺言をするには、①自筆証書遺言②公正証書遺言③秘密証書遺言によってする必要があります（民法９６７条）。その他特別な方法の遺言（民法９７６条以下）もありますが、原則的に…

弁護士： 森下　裕

デジタル遺品と相続

• 遺産分割・遺留分

１　はじめに デジタル遺品とは、被相続人が持つデジタルデバイスに保存されているデータ等のことをいいます。 近年は、デジタル化が進み、デジタル遺品が問題となるケースが増えております。…

弁護士： 伊藤由香

受遺者による公正証書遺言の検索

• 遺産分割・遺留分

１　はじめに 公証役場で作成された公正証書遺言は、遺言者の死後、「利害関係人」であれば任意の公証役場で検索をすることができます。この「利害関係人」の典型例は法定相続人ですが、本コラ…

弁護士： 土井將

遺産分割と死後認知

• 遺産分割・遺留分

１　相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権 　民法910条は、「相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分…

弁護士： 林村　涼

相続人の地位が争われる場合の遺産分割

• 遺産分割・遺留分

１　相続人の地位が争われる場合とは 具体例として、相続欠格事由（民法891条）の存否、推定相続人排除事由（民法892条、893条）の存否が争点となっている場合や、婚姻や養子縁組、離…

弁護士： 中川真緒

遺産分割協議前の株式に基づく権利行使

• 遺産分割・遺留分

株式を相続した場合の権利関係 被相続人が株式の相続について遺言書をのこしていなかった場合、基本的には、その株式の相続については、相続人間の遺産分割協議によって決定することになります…

弁護士： 立野里佳

遺留分の事前放棄

• 遺産分割・遺留分

１　相続開始前の遺留分放棄 相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生じます（民法1049条）。このように、家庭裁判所の許可が必要とされていることの趣旨…

弁護士： 田代梨沙子

国際相続(6)：中華人民共和国（中国）の法律における相続の紛争処理について

• 国際相続

2023年3月24日／弁護士　武田雄司 1．はじめに 　本稿では、相続の紛争処理方法について、中華人民共和国（中国）法と日本法との違いを確認したいと思います。   2．中華人民共和…

弁護士： 武田雄司

持戻し免除の意思表示と遺留分減殺

• 遺産分割・遺留分

　特別受益にあたる贈与についてされたいわゆる持戻し免除の意思表示が遺留分減殺に減殺される場合があります。 １　遺留分算定の基礎となる財産への算入 　最高裁平成24年 1月26日決定…

弁護士： 赤松和佳

暗号資産（仮想通貨）の遺産分割対象性

• 遺産分割・遺留分

暗号資産（仮想通貨）の遺産対象性   １）　暗号資産（仮想通貨）とは？　　　　 暗号資産（仮想通貨）とは、インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用でき…

弁護士： 原　萌野