弁護士費用は原則、賢誠総合法律事務所弁護士報酬ページに掲載の料金体系となりますが、
以下の事件については次のとおりとさせていただいております。
金額はいずれもおおよその目安であり、弁護士費用は事案によって異なります。
(下記の金額より低額となることも、高額となることもあります)
具体的にご依頼いただく際の弁護士費用については、ご相談の際に分かりやすくご説明させていただきます。
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01.遺産調査及び相続人調査
報酬金は原則としていただかず、着手金のみにより業務を遂行いたします。
遺産調査及び相続人調査 着手金 報酬金 11万円（税込） 0円 -
02.遺産分割事件
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01.相続人間で争いがある場合
着手金 報酬金 交渉 ご依頼者1人あたり22万円（税込）
3人目以降は11万円（税込）・経済的利益の3000万円以下の部分：11%（税込）
・経済的利益の3000万円を超え3億円以下の部分：5.5%（税込）
・経済的利益の3億円を超える部分：4.4%（税込）調停 ご依頼者1人あたり22万円（税込） ※経済的利益＝最終的に受領することができた金額（経済的価値）
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02.相続人間に争いがない場合
着手金 報酬金 遺産分割協議書の作成 ・遺産金額3000万円以下の場合：22万円（税込）
・遺産金額3000万円を超え1億円以下の場合：55万円（税込）
・遺産金額1億円を超える場合：110万円（税込）なし 遺産分割協議書の
作成及び解約払戻手続等・遺産金額3000万円以下の場合：33万円（税込）
・遺産金額3000万円を超え1億円以下の場合：66万円（税込）
・遺産金額1億を超える場合：121万円（税込）
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03.遺留分侵害額（減殺）請求事件
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01.請求を行う場合
請求を行う場合 着手金 報酬金 交渉 ご依頼者１人あたり22万円（税込）
3人目以降は11万円（税込）・経済的利益の3000万円以下の部分：11%（税込）
・経済的利益の3000万円を超え3億円以下の部分：5.5%（税込）
・経済的利益の3億円を超える部分：3.3%（税込）調停 ご依頼者1人あたり22万円（税込） 訴訟 ご依頼者1人あたり22万円（税込） ※経済的利益＝最終的に受領することができた金額（経済的価値）
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02.請求をされている場合
請求をされている場合 着手金 報酬金 交渉 ご依頼者1人あたり金33万円（税込） ・経済的利益の3000万円以下の部分：11%（税込）
・経済的利益の3000万円を超え3億円以下の部分：6.6%（税込）
・経済的利益の3億円を超える部分：4.4%（税込）調停 ご依頼者1人あたり金44万円（税込） 訴訟 ご依頼者1人あたり金44万円（税込） ※経済的利益＝相手方から請求されている金額（経済的価値）と最終解決額（経済的価値）との差額
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04.事業承継
事業規模に応じておおよそ以下の通りで設定させていただいておりますが、
事案の複雑性等に鑑みて、個別具体的なお見積もりを提案させていただきます。
また、顧問契約をいただいた企業様には、大幅なお値引きも適用させていただいております。（税込）
年間売上金額 手数料 2億円以下 55万円～ 2億1円～5億円以下 110万円～ 5億1円～10億円以下 220万円～ 10億1円以上 330万円～ -
05.遺言作成
遺産金額 手数料
自筆遺言作成のための助言手数料
公正証書遺言作成のための文案作成及び
公証人との折衝1千万円以下 11万円 22万円 1千万1円～1億円以下 22万円 55万円 1億1円以上 55万円 110万円 -
06.国際相続
国際相続の弁護士費用については、こちらの料金表を適用させていただきます。
弁護士費用の基準となる「経済的利益」の金額は、ご依頼者が取得される（あるいは取得を目指される）遺産・遺留分の評価額となります。
なお、これは当事務所にお支払いいただく弁護士費用であり、海外の弁護士等の専門家の援助を必要とする案件については、それらの費用を別途お支払いいただく必要があります。
ただ、当事務所の紹介により海外の専門家へご依頼いただきますと、費用は比較的リーズナブルなものになります。（当事務所の弁護士が担当できる業務は担当させていただくことや、それらの海外の専門家との継続的な関係性があるため。）
