遺留分侵害額の計算方法

　２０１９年７月１日に施行された改正民法に基づく遺留分侵害額の計算方法をまとめました。

　被相続人が相続開始時において有した財産の価額

＋相続開始前１０年間になされた相続人に対する婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としての贈与（当事者双方に害意がある場合はそれ以前になされたものを含む）

＋相続開始前１年間になされた第三者に対する贈与（当事者双方に害意ある場合はそれ以前になされたものを含む）

－被相続人の債務の全額

＝遺留分を算定するための財産の価額（民法１０４３条１項、１０４４条）

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　遺留分を算定するための財産の価額

×民法１０４２条に規定する総体的遺留分率

×遺留分権利者の法定相続分率

＝遺留分額（民法１０４２条１項柱書）

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　遺留分額

－遺留分権利者が受けた特別受益の額（民法１０４６条２項１号）

－民法９００条から９０２条まで、９０３条及び９０４条の規定により算定した相続分に応じて遺留分権利者が取得すべき遺産の価額（民法１０４６条２項２号）

＋被相続人が相続開始の時において有した債務のうち、民法８９９条の規定により遺留分権利者が承継する債務（民法１０４６条２項３号

＝遺留分侵害額

　遺留分侵害額の計算方法は上記の通りですが、財産の評価により金額が異なることもあります。遺留分侵害額請求権には消滅時効がありますので、遺留分が侵害されているかが気になったときは、お早めに当事務所までご相談ください。