遺言書と付言

１　はじめに

遺言書を作成する場合、家族への感謝の言葉や自己の葬儀の方法の指定等、最後に家族に伝えたいことは遺贈（民法964条）や相続分指定（民法902条1項）の他にもたくさんあろうかと思います。遺言に残した言葉は、すべて法的効力があるのでしょうか。

２　遺言事項と付言事項

遺言によって法的効果が生ずる事項は、法律で限定的に定められています。例えば、遺贈（民法964条）、相続分指定（902条1項）、認知（民法781条2項）、未成年後見人、未成年後見監督人の指定（839条、848条）、祭祀承継者の指定（897条1項ただし書）がこれに該当します。遺言によって法的効果が生じる事項は遺言事項といいます。
また、「遺言事項」以外の事項を「付言事項」といいます。例えば、「兄弟仲良く暮らしてほしい」や「葬儀方法は■■にしてほしい」等の希望は付言事項であり、法的効力は生じず、これに違反したからといって、法的に問題になることはございません。

３　付言事項の効果

上記の通り、付言事項には法的拘束力はございません。しかし、付言事項をしっかりと記載しておくことで、相続人間の納得感を増し、後に相続人同士での争いを防ぐ効果等も考えられます。遺言作成の際は、しっかりと自分の意志を相続人に伝えるため、ぜひ付言事項をご活用ください。