遺言書の内容と異なる遺産分割

１　遺言書の内容と異なる遺産分割は可能？

　　遺言書が遺されていた場合、通常は遺言書の内容に従い相続手続きを進めますが、相続人全員が遺言書の内容と異なる遺産分割を希望する場合もあります。遺言書の内容と異なる遺産分割が可能か否かという点については、さいたま地方裁判所平成１４年２月７日判決（以下「本件判決」といいます。）が参考となります。

　　本件判決では、「特定の不動産を特定の相続人に『相続させる』旨の遺言がなされた場合には，当該遺言において相続による承継を当該相続人の受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，被相続人の死亡の時（遺言の効力の生じた時）に直ちに当該不動産は当該相続人に相続により承継される。そのような遺言がなされた場合の遺産分割の協議又は審判においては、当該遺産の承継を参酌して残余の遺産の分割がされることはいうまでもないとしても、当該遺産については、上記の協議又は審判を経る余地はない。以上が判例の趣旨である（最判平成３年４月１９日第２小法廷判決・民集４５巻４号４７７頁参照）。しかしながら，このような遺言をする被相続人（遺言者）の通常の意思は，相続をめぐって相続人間に無用な紛争が生ずることを避けることにあるから，これと異なる内容の遺産分割が全相続人によって協議されたとしても，直ちに被相続人の意思に反するとはいえない。被相続人が遺言でこれと異なる遺産分割を禁じている等の事情があれば格別，そうでなければ，被相続人による拘束を全相続人にまで及ぼす必要はなく，むしろ全相続人の意思が一致するなら，遺産を承継する当事者たる相続人間の意思を尊重することが妥当である。法的には，一旦は遺言内容に沿った遺産の帰属が決まるものではあるが，このような遺産分割は，相続人間における当該遺産の贈与や交換を含む混合契約と解することが可能であるし，その効果についても通常の遺産分割と同様の取り扱いを認めることが実態に即して簡明である。また従前から遺言があっても，全相続人によってこれと異なる遺産分割協議は実際に多く行われていたのであり，ただ事案によって遺産分割協議が難航している実状もあることから，前記判例は，その迅速で妥当な紛争解決を図るという趣旨から，これを不要としたのであって，相続人間において，遺言と異なる遺産分割をすることが一切できず，その遺産分割を無効とする趣旨まで包含していると解することはできないというべきである。」と判示されています。

　　本件判決によれば、①被相続人が遺言でこれと異なる遺産分割を禁じている等の事情がなく、②全相続人の意思が一致していれば、遺言書の内容と異なる遺産分割は可能といえます。

２　遺言書の内容と異なる遺産分割と贈与税

　　遺言書の内容と異なる遺産分割が行われた場合に、贈与税が課税されるか否かが問題となりますが、下記国税庁HP照会回答によると、相続人全員の協議で遺言書の内容と異なる遺産の分割をしたということは（仮に放棄の手続がされていなくても）包括受遺者が包括遺贈を事実上放棄し（但し相続人としての権利・義務は有している）、共同相続人間で遺産分割が行われたとみて差し支えなく、原則として贈与税の課税が生じないこととなります。

　　国税庁HP→https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/sozoku/14/03.htm

　　もっとも、上記国税庁HP照会回答は、照会にかかる事実関係を前提とした一般的な回答となりますので、実際の税申告の際には、税理士の先生にご相談されることをお勧めいたします。当事務所は、相続税に詳しい税理士をはじめとした隣接士業と連携して最良の解決を目指すことができますので、是非一度ご相談ください。