相続人の一部が生死不明の場合の遺産分割の方法の比較

１　はじめに

遺産分割において、相続人の一部が生死不明の人がいる場合の対処方法として、

①不在者財産管理人を選任する方法

②失踪宣告の制度を利用し、同人を死亡したものとみなす方法

があることを、『相続人の一部が生死不明の場合の遺産分割の方法』のコラムにおいて、ご説明があります。

この度、両制度の比較につきご説明いたします。

２　失踪宣告を行うメリット・デメリット

（１）メリット

まず、失踪宣告の申立てにおいて、予納金は必要ありません。

そして、失踪宣告を受けた者は、相続人とならないため、代襲相続が生じない限り、相対的に他の相続人の相続分が増加します。

（２）デメリット

失踪宣告の申立てから宣告まで通常１年くらい要します。

また、失踪宣告された人が現れ、失踪が取り消された場合、既に行った遺産分割は取り消されませんが、受け取った遺産が残っていれば、その範囲内で遺産を返さなければなりません。

また、普通失踪宣告を行う場合（民法30条1項）、不在者の生死が不明であることの証明として、以下の資料が必要となり、立証は安易とは言えません。

・警察署長の発行する行方不明者届出受理証明書（捜索届受理証明書）

・不在者宛に、「宛て所に尋ね当らず」等の理由により返送されたもの　

・勤務先、親族、知人による陳述書

・本人の通話履歴、メール履歴など

・行方不明による捜索願を掲載した新聞等

・調査会社に依頼した報告書　

３　不在者財産管理人の申立てを行うメリット・デメリット

（１）メリット

対象者が「不在者」であることを証明する資料としては、不在者宛に、「宛て所に尋ね当らず」等の理由により返送されたもので対応可能であり、比較的その証明が安易と言えます。

（２）デメリット

不在者財産管理人の申立てには、予納金（通常30～100万円）必要となる他、失踪宣告の場合と異なり他の相続人の相続分に変化はありません。

４　最後に

以上、相続人の一部が生死不明の人がいる場合の対処方法として、①不在者財産管理人を選任する方法　②失踪宣告の制度を利用し、同人を死亡したものとみなす方法の比較を行いました。

いずれも、手続きは煩雑ですので、相続人が行方不明でお悩みの方は、ぜひ、一度ご相談ください。